仮想通貨は消費税の「課税対象」です。
【消費税】
・仮想通貨（ビットコイン、リップルなど）＝課税対象
・電子マネー（Suica、楽天Edyなど）＝非課税
・ポイント（量販店、マイレージなど）＝非課税
【資金決済法の適用】
・仮想通貨（ビットコイン、リップルなど）＝国会に改定案提出予定
・電子マネー（Suica、楽天Edyなど）＝適用（○）
・ポイント（量販店、マイレージなど）＝不適用（×）
仮想通貨は電子マネーと同じ財産的価値を持ちますが、
なぜ消費税がかかるのか？
＝資金決済法と消費税法は別物だからです。
（電子マネーのチャージなど金融取引は一般的に非課税）
・今回の改正で仮想通貨は物ではなく財産的価値と位置づけ
・まだ通貨として認められたわけではない
近い将来通貨になる可能性はありますが、
現状は投資対象として見ておきたいと思います。